Ａ会社の代表取締役であるＸは、Ａ会社がＢ会社を買収するのに伴ってＢ会社の債務について連帯保証をしました。しかし、その後Ｂ会社は運営資金が不足して翌年破産することとなり、Ｘは、Ｂ会社の債務を代位弁済することになりました。Ｂ会社の買収に際しては、Ａ会社の取締役で弁護士資格を有するＹが、Ａ会社を主導して交渉にあたっていました。
会社法４２９条１項によれば、会社（Ａ）の取締役（Ｙ）が悪意又は有過失により違法な業務執行をし、これによって第三者（Ｘ）に損害を被らせたときは、ＹはＸに対して損害賠償責任を負うことになります。
東京地裁令和６年４月９日判決（判例タイムズ１５３３号２１０頁）は、ＹがＢ会社の財務状況に関する調査を怠ったこと、さらにＢ会社に財務的な不安はないとして買収をＸに強く勧めたことなどを理由として、Ｙの損害賠償責任を認めました。判決は、Ｙが弁護士資格を有していることを挙げ、善管注意義務については高度のものが求められることも併せて指摘しています。