Ａの養子で唯一の相続人であるＸがＡの遺産である自宅土地建物を相続し、自宅に住んでいたところ、１４年後になって、Ａの遺産をＸ、Ｙ１、Ｙ２（ＹらはＡの甥と姪）に等しく分ける内容の自筆証書遺言が見つかりました。Ｘとしては、自宅に１０年以上住み続け取得時効が成立した（民法１６２条２項）として、Ｙに権利はないと主張したいところです。Ｘの主張は認められるでしょうか。
ＹがＸに対して相続権を主張する際に根拠とする権利を相続回復請求権といい、相続権を侵害された事実を知った時から５年間、かつ相続開始から２０年間に限り行使することができます（民法８８４条）。
東京高裁令和４年７月２８日判決（判例タイムズ１５１８号１１３頁）は、相続回復請求権の行使期間内であったとしても、取得時効の成否が先に検討されるべきで、取得時効が成立する場合にはＸの権利が認められると判断しました。なお、戦前の大審院判例の中には、Ｙの相続回復請求権が認められる場合はＸによる取得時効は認められないとした判例がありました。しかし、大審院判例に対しては学説の批判が強く、先例としての意義を失ったと上記高裁判決は判示しています。