交通事故で死亡した被害者（相続人）は、被害者が将来得られるはずであったはずの利益（収入）について、加害者に対し賠償を求めることができます。先天性の聴覚障害を有していた死亡当時１１歳の女児（以下「Ａ」と表記します。）について、聴覚障害のない者の平均賃金と差が生じるかが問題となりました。
原審地裁判決は、Ａの労働能力は全労働者平均賃金の８５％に制限されると判断しました。これに対し大阪高裁令和７年１月２０日判決（判例タイムズ１５３６号１２１頁）は、①死亡当時のＡ固有の聴覚の状態像、②就労可能年齢に達したときのＡの労働能力の見通し、③聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえたＡの就労の見通しを検討して、Ａの労働能力を評価すべきとした上で、Ａの労働能力は、全労働者の平均賃金から減額されることはないと判断しました。
聴覚障害者について健常者と同等の逸失利益を認めた画期的な例として、メディアでも大きく取り上げられた裁判例を、今回紹介することにしました。