衣服の製造販売を業とするⅩ社は、Ｙ社から従業員用ユニフォームに縫い付けるバーコードネーム（１３桁の数字を表すバーコードを印刷した布製ラベル）を購入しました。しかし納入を受けてから約１年後にバーコードネームの不備が見つかったため、Ｙ社に連絡した上で、補修費用などの損害賠償請求をしました。
Ｙ社は、商法５２６条２項ただし書を根拠に損害賠償請求は認められないと反論しました。同条項は、買主は商品の引渡しを受けた後検査して６か月以内に不具合を通知しなければ売主に契約不適合責任（瑕疵担保責任）を追及できないとする規定です。
東京高裁令和４年１２月８日判決（判例タイムズ１５２１号１３１頁）は、Ｙ社は納入後６か月以内の時点までに商品の不具合を認識していた点を踏まえ、商法５２６条３項に基づきＹ社の主張を排斥し、Ｘ社の請求を一部認容しました。同条項は、売主が悪意の場合には買主から６か月以内の通知がなくても責任を負うという規定です。本判決は、正確なバーコードを印刷せず不具合のある商品を納入したＹ社には重大な過失が認められると認定し、重過失がある場合は悪意と同視できると判断しました。